変化していく終末期医療
日本はこれから超高齢化社会に突入します。超高齢化社会の大きな課題として挙げられるのが、終末期医療です。厚生労働省の調査によると、人生の最期を住み慣れた自宅で迎えたいと考えている高齢者が多いことが分かっています。国としても、高齢者には在宅かつ住み慣れた地域で生活してほしいという希望があるため、地域包括ケアシステムを推進しています。それに伴い、終末期医療のガイドラインが改定されました。重視されるポイントとしては、高齢者が自分自身の思いを文章で残すことです。死に向かうにつれて考えが変わる可能性がありますし、認知症を患った場合には自身の思いを上手く残せなくなる可能性があるからです。自身の思いを明確に残せるうちに、終末期についての意思決定を文章として残しておく必要があります。
ACPについて
終末期ケアにおいて、患者さんを中心に医療や介護の関係者が治療方針を話し合うことを「ACP」と言います。回復の見通しが立たなくなった時や、どこで生活を送りたいかなどを早期の段階で決めておくための話し合いです。しかし、ACPはまだ認知度が低く、介護職員のなんと半数近くがACPを知らない状態です。終末期においては多くの患者さんが自身での意思決定が難しい状況です。そのため、ACPの認知度向上に向けた取り組みが求められます。
ターミナルケアについて
終末期医療について語る際、よく耳にする言葉として挙げられるのが「ターミナルケア」です。ターミナルは「終末期」という意味で、治療を継続して延命を図るのか、人生の最期を充実した状態で迎えることを優先するのかを選択する際に用いられます。ターミナルケアは、どちらかといえば延命よりも充実度を重視して最期を迎えることを目的とした概念であり、類似する言葉としては「緩和ケア」があります。ただし、緩和ケアは患者さんの痛みを和らげることに主眼を置いた治療の要素が強い考え方です。一方、ターミナルケアは「残りの時間を有意義に過ごす」といった考え方が重視されます。
最期を迎える場所
「現在かかっている病気が治る見込みのない場合に、最期を迎える場所はどこがいいか」という問いに対し、半数以上の高齢者は「自宅」と回答しています。在宅治療は訪問看護ステーションなどと連携して提供されるため、訪問看護の需要は今後も増加していくでしょう。介護事業所などと連携しながら、チームでターミナルケアを行っていきます。ただし、病気による苦痛を可能な限り取り除いた状態で最期を迎えたいという人も多く、その場合は病院での治療が選択肢に入ります。そのため、すべての高齢者が自宅でのターミナルケアに切り替わるわけではありません。
